設立支援
計画、資料の取りまとめ、申請フォロー、資料引き渡しを見積書に記載します。
会社設立サービス
対象のお客様
中国での会社設立を計画する海外の個人・企業が対象です。事業内容、出資者の構成、設立都市を確認し、設立方法を検討します。
設立前の準備
- 事業内容、設立予定都市、会社名の候補。
- 出資者が個人か法人か、国・地域、出資構成。
- 登記住所、投資計画、会社の管理者の予定。
正式な申請では、本人・法人確認資料、定款、役員任命書類、住所の証明等が必要になる場合があります。必要資料は案件ごとに確認します。
手続きの流れと成果物
| 段階 | お客様のご対応 | 当社の対応 | お渡しするもの |
|---|---|---|---|
| 01 · 計画 | 事業と出資者の情報を提供。 | 設立方法と確認事項を整理。 | 設立計画の要点と案件別の資料リスト。 |
| 02 · 資料準備 | 必要資料を提出し、内容確認・署名。 | 申請情報の整理と書類作成の案内。 | 確認・署名用の申請書類。 |
| 03 · 登記申請 | 署名、委任、追加情報に対応。 | 提出を調整し、補正等の要請をフォロー。 | 進捗報告と、承認後の営業許可証（営業執照）。 |
| 04 · 引き渡し | 受取人と今後のサービスを確認。 | 登記資料を引き渡し、次の手続きを案内。 | 引き渡し資料一覧と銀行・税務・運営上の次の対応事項。 |
上記は設立支援の提案内容です。実際のサービス範囲は書面の契約で定めます。銀行口座、許認可、ビザには個別の手続きが必要です。
会社設立費用のご案内
関連費用
登記住所、翻訳・書類認証、印章などは必要に応じて項目を分けて示します。
設立後・個別の支援
口座開設支援、記帳・税務申告、許認可、ビザは選択した支援内容に応じて別途お見積もりします。
設立スケジュール
資料準備、登記審査、設立後の手続きを分けて計画します。資料の状況を確認したうえで、各段階の目安と影響する事項をご案内します。営業執照の取得だけで銀行やビザの手続きが完了するわけではありません。
中国での会社設立プランを相談する
初回のご相談では、事業計画、出資者の背景、設立予定都市、ご希望のサービスを確認します。そのうえで、次の準備と見積もりに含める内容をご案内します。